トール・ホールディングス

トール・ホールディングス
Toll Holdings Limited

種類	株式会社
市場情報	ASX: TOL
本社所在地	オーストラリアビクトリア州メルボルン
設立	1888年
業種	運輸業
代表者	Michael Byrne (取締役社長) John Mullen (取締役会長)^[1]
売上高	A$88億（2014年）^[2]
従業員数	40,000人（2014年）
主要株主	日本郵便株式会社 100%
外部リンク	www.tollgroup.com
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トール・ホールディングス（Toll Holdings Limited）は、航空機を主体とした国際宅配便、運輸、ロジスティクスサービスを扱うオーストラリアの国際輸送物流会社。

アジア太平洋地域を中心に、50カ国1200拠点のネットワークを運営している。国際貨物フォワーダーとしては世界22位（2021年）^[3]。

歴史

2015年5月に日本郵便により買収され同社の子会社となり、日本郵政グループの一員となった^[4]が業績が急速に悪化。2020年8月には売却の検討が始められた報じられた^[5]。2021年 8月31日、日本郵政グループはトール・ホールディングスのエクスプレス事業部門をオーストラリアのファンド「アレグロ」に約7億円で売却^[6]。フォワーディング事業とロジスティクス事業については、今後も保有を継続していくことが発表された^[7]。

事業部門

トール・ホールディングスには次の事業部門がある。トールグローバルエクスプレス部門は、2021年に分離売却された（前述）。

トールグローバルフォワーディング

トールグローバルフォワーディングは、複雑なサプライチェーン・サービスから拠点間貨物輸送に至るまでの範囲の国際貨物輸送およびサプライチェーン管理サービスを提供する。

トールグローバルロジスティクス

トールグローバルロジスティクスは、専門的なロジスティクス・サービスを担っており、貨物輸送、倉庫、クロスドッキング、港湾物流、サプライチェーンおよび製造などの分野で、輸送、倉庫保管などの付加価値サービスを提供する。

トール資源・政府物流

トール資源・政府物流は、オーストラリア、アジア、アフリカの石油・ガス、鉱業、エネルギー、並びに政府及び防衛部門に対して物流、サプライチェーン・サービスを提供する。

トール国内フォワーディング

トール国内フォワーディングは、オーストラリアとニュージーランド内の道路、鉄道、海上貨物輸送を担う。

日本国内展開

オリックスよりフットワークエクスプレスを買収しトールエクスプレスジャパンとして展開していた。2024年2月現在ではJPエクスプレスとして、日本郵便の完全子会社として機能している。

脚注

[脚注の使い方]

^ http://www.theaustralian.com.au/business/companies/japan-post-reshuffles-toll-management/news-story/13d88224e6e8c618b563524ac428eda9
^ Wiggins, Jenny (2014年8月19日). “Toll Holdings warns conditions 'difficult'”. The Sydney Morning Herald. http://www.smh.com.au/business/markets/toll-holdings-warns-conditions-8216difficult8217-20140819-105n38.html 2014年11月24日閲覧。
^ A&A’s Top 25 Global Freight Forwarders List - Armstrong & Associates Inc.（2019年） 2020年7月24日閲覧。
^ “日本郵便、豪トールの買収完了”. 日本経済新聞 (2015年5月28日). 2015年11月2日閲覧。
^ “日本郵政、豪物流会社の事業売却を検討　業績不振続く”. 日本経済新聞. (2020年8月13日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62599580T10C20A8EA1000/ 2020年9月25日閲覧。
^ “日本郵政、豪物流会社の事業売却が完了と発表　7億円で豪ファンドに”. 朝日新聞DIGITAL (2021年9月1日). 2023年7月6日閲覧。
^ “日本郵便、トール社のエクスプレス事業売却”. カーゴニュース (2021年4月21日). 2023年7月6日閲覧。

関連項目

フォワーダー

日本郵政グループ

グループ各社

持株会社の子会社

日本郵政不動産 - 日本郵政キャピタル - 日本郵政コーポレートサービス - 日本郵政インフォメーションテクノロジー - JPデジタル - JPツーウェイコンタクト - ゆうせいチャレンジド

事業会社の子会社

日本郵便	日本郵便輸送 - 郵便局物販サービス - JPビズメール - JPメディアダイレクト - 日本郵便デリバリー - 日本郵便オフィスサポート - JPコミュニケーションズ - 日本郵便メンテナンス - JP損保サービス - セゾン投信 - リンベル - トール・ホールディングス - JPロジスティクス
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