リコージャパン

リコージャパン株式会社
Ricoh Japan Corporation

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本〒105-8503 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
設立	1959年（昭和34年）5月2日
業種	卸売業
法人番号	1010001110829
事業内容	リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー
代表者	代表取締役社長執行役員 CEO：笠井徹
資本金	25億円
売上高	6432億7600万円（2023年3月期）^[1]
営業利益	66億7800万円（2023年3月期）^[1]
経常利益	67億5800万円（2023年3月期）^[1]
純利益	42億7400万円（2023年3月期）^[1]
純資産	291億4800万円（2023年3月期）^[1]
総資産	2189億4500万円（2023年3月期）^[1]
従業員数	18,518名（2023年4月1日現在）
支店舗数	348拠点（2023年4月1日現在）
決算期	3月31日
主要株主	リコー 100%
主要子会社	リコーソリューションズ東静岡
外部リンク	リコーリコージャパン
特記事項：三愛会会員会社
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リコージャパン株式会社（英語: Ricoh Japan Co., Ltd.）は、リコーの販売子会社。主に複写機・ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラなどの販売、及び保守サービスなどを行う。

概要

2010年 7月1日、首都圏と信越地方の地域統括会社であるリコー販売株式会社を存続会社として、リコー北海道、リコー東北、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州を合併、リコー販売事業本部の機能を移管し、現在の商号となった^[2]。

2014年 7月1日、リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社の2社を吸収合併するとともに、リコーITソリューションズ株式会社の市場IT事業を会社分割により承継した^[3]。

リコー製品のみならず、各社パソコンやサーバをはじめとするIT関連機器の販売も行っている。

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^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f リコージャパン株式会社第65期決算公告
^ 国内の販売体制再編のお知らせ
^ リコー、国内の販売関連会社を統合
^ “リコージャパン社長が辞任女性に中絶求めるなど不適切な言動：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年11月15日). 2023年11月17日閲覧。

表話編歴三愛会
建設	三愛オブリテック
エネルギー	三愛オブリ・キグナス石油・三愛オブリガス東日本・三愛オブリガス九州・三愛ガスサプライ関東・三愛ガスサービス・トスプロ・三愛オブリガス三神・三愛リテールサービス・佐賀ガス
機械	リコーインダストリー・リコーテクノロジーズ・迫リコー・リコークリエイティブサービス
電気機器	リコー・リコー電子デバイス
精密機器	リコーエレメックス・リコーインダストリアルソリューションズ
商社・卸売	リコージャパン
金融	リコーリース・テクノレント
不動産	瀬の本高原リゾート
運輸・倉庫	リコーエスポアール・ SBSリコーロジスティクス・ SBS三愛ロジスティクス
情報・通信	リコーITソリューションズ・リコーテクノリサーチ
※太字は三愛会常任理事会社メンバー。