市場下町
| 市場下町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度30分58秒 東経139度40分54秒 / 北緯35.516014度 東経139.681583度 / 35.516014; 139.681583 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 鶴見区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 2,913 人 |
| 世帯数 | 1,318 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.215 km² | |
| 人口密度 | 13548.84 人/km² |
| 設置日 | 1968年（昭和43年）7月1日 |
| 郵便番号 | 230-0024[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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市場下町（いちばしもちょう）は、神奈川県横浜市鶴見区の地名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済区域[5]。
地理
鶴見区の東部に位置し、北東に市場西中町、南東に菅沢町、川を挟んで南西に鶴見中央二丁目、北西に元宮一丁目・二丁目と接している。
河川
歴史
沿革
- 1968年（昭和43年）7月1日 - 住居表示の実施に伴い、市場町の一部を分離し、市場下町を新設[6]。
- 1980年（昭和55年）7月28日 - 住居表示の実施に伴い、市場下町の一部を鶴見中央二丁目へ編入[7]。
世帯数と人口
2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 市場下町 | 1,318世帯 | 2,913人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 1,968 |
| 2000年（平成12年）[9] | 2,080 |
| 2005年（平成17年）[10] | 2,021 |
| 2010年（平成22年）[11] | 1,861 |
| 2015年（平成27年）[12] | 2,919 |
| 2020年（令和2年）[13] | 3,022 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 827 |
| 2000年（平成12年）[9] | 825 |
| 2005年（平成17年）[10] | 862 |
| 2010年（平成22年）[11] | 830 |
| 2015年（平成27年）[12] | 1,251 |
| 2020年（令和2年）[13] | 1,308 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1番〜7番17号 8〜10番 11番3〜36号 | 横浜市立市場小学校 横浜市立市場小学校けやき分校 | 横浜市立市場中学校 |
| 7番18号〜最終号 11番1・2号 11番37号〜最終号 | 横浜市立鶴見小学校 | 横浜市立鶴見中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 市場下町 | 34事業所 | 491人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 31 |
| 2021年（令和3年）[15] | 34 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 418 |
| 2021年（令和3年）[15] | 491 |
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 鶴見警察署 | 市場交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 1頁
- ^ a b “市場下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 39頁、3 - 40頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 43頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2022年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2022年度版）”
- ^ “交番案内/鶴見警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月27日閲覧。
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