市民社会

民主主義
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歴史アテナイ民会・陶片追放マグナ・カルタ市民革命フランス革命アメリカ独立宣言大正デモクラシー戦後民主主義
人物ジョン・ロックジャン＝ジャック・ルソーシャルル・ド・モンテスキュー
関連項目統治形態ポリアーキー(多数派支配) 寡頭制(少数者支配) メリトクラシー(能力者支配) カキストクラシー(無能者支配) 啓蒙主義 - 自由主義 - 多元主義自然権 - 社会契約 - 参政権人民主権 - 自治 - 合議制投票 - 選挙 - 多数決 - 弾劾民主化運動 - 公民権運動衆愚政治 - ポピュリズム権威主義 - 独裁政治 - 専制政治
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表話編歴

資本主義

概念企業 - 景気循環 - 資本 - 資本蓄積資本市場 - 中央銀行 - 会社市場競争 - 経済的介入 - 架空資本財政政策 - 金融市場 - 自由市場 - 見えざる手 - 自由化貨幣 - 金融政策 - 私的所有権民営化 - 利益 - 規制市場需要と供給 - 剰余価値 - 賃労働
経済体制企業資本主義 - アングロサクソン型自由市場 - レッセフェール重商主義 - 混合経済ノルディック型 - 規制資本主義 - ライン川型社会的市場経済 - 国家資本主義 - 福祉資本主義（英語版） - 厚生資本主義
経済理論アメリカ学派 - オーストリア学派シカゴ学派 - 古典派経済学制度派経済学ケインズ経済学 - マルクス経済学マネタリスト - 新古典派経済学 - 新制度派経済学ニュー・ケインジアン - サプライサイド経済学
起源啓蒙時代 - 奴隷貿易イギリス商業革命重商主義 - 産業化産業革命 - 市民革命 - 資本の本源的蓄積単純な商品生産（英語版）
発展段階高度資本主義 - 消費者資本主義法人資本主義 - 縁故資本主義金融資本主義 - - グローバル資本主義晩期資本主義 - 商人資本主義金利生活者資本主義 - 国家独占資本主義
人物ロナルド・コース - ミルトン・フリードマンフリードリヒ・エンゲルス - フリードリヒ・ハイエクジョン・メイナード・ケインズ - アルフレッド・マーシャルカール・マルクス - ジョン・スチュアート・ミルルートヴィヒ・フォン・ミーゼスデヴィッド・リカード - マレー・ロスバードヨーゼフ・シュンペーター - アダム・スミスソースティン・ヴェブレン - マックス・ヴェーバーバーナード・デ・マンデヴィル
関連項目反資本主義 - 消費主義 - コーポラティズム恐慌 - 資本主義への批判 - 縁故主義西側諸国 - ブルジョワジー - 搾取 - グローバリゼーション歴史 - 理論史市場経済 - 時代区分 - 展望投機 - 自主的秩序
イデオロギー無政府資本主義 - 古典的自由主義 - 民主資本主義エコ資本主義 - 人道資本主義包括的資本主義 - 新資本主義社会資本主義 - テクノ資本主義ベンチャー・フィランソロピー - ディリジズム - 自由主義リバタリアニズム - 新保守主義新自由主義 - 客観主義（Ayn Rand） Ordoliberalism
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表話編歴

政治
政治関連各国の政治政治経済学政治史国際政治史政治哲学政治学政体国家国民国家単一国家連邦自由主義国家論（夜警国家論）福祉国家論地域国家都市国家独裁政治軍事政権寡頭制独任制政党制民主主義・民主政直接民主主義間接民主主義封建制律令制君主制世襲君主制選挙君主制絶対君主制制限君主制立憲君主制君主制廃止論天皇制（象徴天皇制）天皇制廃止論共和制首相公選制議院内閣制大統領制半大統領制議会統治制両院制一院制無政府状態国際関係・国際関係論国家連合外交政治学者比較政治学行政学官僚制地政学アドホクラシー公共政策権力分立立法・立法府憲法違憲審査制法律法令行政・行政機関司法主権政府小さな政府大きな政府政治体制摂関政治治世・乱世行動科学的政治学議会地方自治地方行政
サブカテゴリ選挙選挙方式投票革新保守連邦主義政治的キャンペーン政党
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表話編歴

経済体制
経済思想重商主義 - 新重商主義資本主義 - レッセフェール社会主義 - 市場社会主義共産主義 - アナキズムサンディカリスムファシズム - コーポラティズム保護貿易 - 参与型経済重農主義イスラム経済 - ジョージ主義
経済体制市場経済と計画経済と混合経済開放経済と閉鎖経済デジタル経済 - 二重経済贈与経済 - 非公式経済自然経済 - 連帯経済 - 自給自足経済地下経済 - 仮想経済
経済部門公的セクターと私的セクター第三セクター（NPO、NGO）
体制変更国有化と民営化 - 公営化自由化 - 企業化 - 規制緩和社会化 - 集産主義 - 共同所有権市場化 - 収用 - 金融化
調整機能市場 - 物々交換 - 経済計画
その他の経済形態アングロサクソン - 封建制グローバル - 狩猟採集社会情報経済新興工業経済地域宮殿 - 農園 - プランテーション経済ポスト資本主義 - 脱工業化社会市場 - 社会主義市場経済象徴 - 伝統移行国家資本主義 - 統制経済
関連項目経済 - 経済学 - 経済学者経済史 - 経済思想史経済システム
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市民社会（しみんしゃかい、英: civil society　独: bürgerliche Gesellschaft　仏: société civile, société bourgeoise^[1]）または資本主義社会（しほんしゅぎしゃかい）、近代社会（きんだいしゃかい）、ブルジョア社会（ブルジョアしゃかい）^[2]^[3]とは、市民階級が封建的な身分制度や土地制度を打倒して実現した、民主的・資本主義的社会^[4]^[5]。「市民階級」「市民革命」「市民法」「市民的自由」等と共に、第二次大戦後から有力になった用語^[1]。

この言葉は本来、「市民革命 (ブルジョア革命) によって成立した社会」を意味する^[5]。資本家や知識人らの市民階級が絶対君主制・封建制を打破し、基本的人権を確保したことで市民社会は成立した^[5]。政治的には民主主義に、経済的には資本主義に基づく社会だとされる^[5]。

「市民革命（ブルジョア革命）」および「資本民主主義（ブルジョア民主主義）」も参照

歴史上の市民社会

古代ギリシア・ローマにおける市民共同体と、その伝統上にある市民革命後の近代市民社会を指すだけでなく、国家権力から統制を受けない「公共空間」を指す場合もあり、マルクス主義の立場からは、階級対立を前提として有産階級が支配する社会としてこの語が用いられる。

また、20世紀前半の思想家アントニオ・グラムシによれば、既にメディア・学校・教会など日常の至る所に国家権力は分散して浸透しており、このことが市民社会を抑圧するとされる。そのため、これに対抗しうる自発的な市民団体の運動をネットワーク化することで、「公共性」・「公共空間」を取り戻そうとする動きもみられる。

古代の市民共同体と近代市民社会

西洋古代における市民共同体としては、古代アテネやローマが例として挙げられる。この時代の「市民」とは、重装歩兵としてポリスの防衛にあたり市政に参加するような市民権保有者・自由民を指しており、決して都市の全構成員を指していたわけではなかった。中世の身分制社会においては、各人が権利において対等であることはなく、こうした市民共同体の伝統は失われていた。

市民共同体の復活は、イギリス・フランスにおいては市民革命の成功によって成される。イギリス革命においては中世以来の身分制議会が存続するなど過去の伝統社会も尊重されたが、フランス革命ではアンシャン・レジームを否定し、旧来の身分制社会を完全に解体して人権宣言を掲げた。そのため、フランスのほうがより理念が純化した形で市民社会を築き上げた。すなわち、自由かつ権利において対等な市民の結合という形態により合致する。この新たに形成された市民共同体が国家と結びついて国民共同体が形成された。

近代市民社会においては、個人の自由が保障されることが、その成立の要件となる。すなわち、各個人（市民）が自らの政治的主張・宗教的立場などを他から強制されないことや、各個人が自らの財産を自由に処分でき（私有財産制）、商活動の自由が保障（ギルド廃止など）されていることなどが求められる。イギリス・フランスでは市民革命を通じて市民が政治の主導権を握ったため、これらのことを政府が保障することになった。

冷戦以後の動向

ファシズムも、冷戦下における東欧の共産党政権も、国家と党が社会のあらゆる領域にまで干渉して支配・統制するという点では同様であった。（どちらの体制も国家が個人を否定して、政治・経済・社会を完全に統制下におく全体主義へと至る可能性があった。）この点で、上述のグラムシの見解は先見的であったといえる。こうした状況下で市民的自由を確保するためには、従来の共産党・労働組合を主体にした一極型の運動ではなく、日常にまで官僚制やマスメディアを通じて干渉をはかる国家権力に対して、市民の日常生活にかかわる諸団体がネットワークを結んで多極的な抵抗運動を展開すべきだという考えが形成されていった。とりわけ、共産党が市民を抑圧した東欧において、1989年に共産党独裁政権があいついで崩壊した（東欧革命）ことと、その際に市民諸団体が活躍したことは、こうした議論を活性化させていった。またこうした市民社会の復活は、国境を越えたネットワークとなり、その総称であるグローバル市民社会（GCS)の概念が注目されている^[6]。ユーゴスラビア空爆などの人道的危機に際して、GCSは人道支援も行っているとカルド―(Mary Kaldor)は指摘する。

出典

^ ^a ^b 平凡社 2019, p. 市民社会.
^ 小学館 2019, p. 市民社会.
^ 松村 2019a, p. 市民社会.
^ 松村 2019b, p. 市民社会.
^ ^a ^b ^c ^d ブリタニカ・ジャパン 2019, p. 市民社会.
^ 『グローバル市民社会論：戦争への一つの回答』Mary Kaldor, Takehiko Yamamoto, Noboru Miyawaki, Maki Kimura,、法政大学出版局、Tōkyō、2007年。ISBN 978-4-588-62208-3。OCLC 675330791。https://www.worldcat.org/oclc/675330791。