日経産業新聞
日経産業新聞 NIKKEI BUSINESS DAILY | |
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種類 | 日刊紙 (祝日を除く月曜日 - 金曜日発行) |
サイズ | ブランケット判 |
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事業者 | 株式会社日本経済新聞社 |
本社 | 東京都千代田区大手町1-3-7 |
代表者 | 長谷部剛(代表取締役社長) |
創刊 | 1973年(昭和48年)10月1日 |
廃刊 | 2024年(令和6年)3月29日 |
前身 | 軍事工業新聞 (1942年11月1日 - 1946年2月28日) 日本経済新聞 (1946年3月1日 - 分離独立) |
言語 | 日本語 |
価格 | 1部 180円 月極 4,000円 |
発行数 | 公称 3万6000部[1] |
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日経産業新聞(にっけいさんぎょうしんぶん、英: NIKKEI BUSINESS DAILY)は、日本経済新聞社が発行していた、産業・企業情報に特化したビジネス総合紙である。1973年10月1日に創刊。2024年3月29日付で休刊[2]。
概要
日本経済新聞社の前身の日本産業経済新聞社は、大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)中の1942年(昭和17年)、同業の日刊工業新聞社を合併。『軍事工業新聞』(ぐんじこうぎょうしんぶん)の題号で、製造業分野の専門紙を発行したことがある。
終戦直後の1946年(昭和21年)、日刊工業新聞は日本産業経済新聞社改め、日本経済新聞社から分離独立。1950年代から1960年代にかけ、日刊工業新聞は全国的な工業化の波に乗って成長し、部数も日本経済新聞に迫った。そこで日本経済新聞社は、日刊工業に対抗できる専門紙を発行することにし、1971年(昭和46年)、日経流通新聞(現:日経MJ)を創刊。その後、日経グループが日本IBMと共同開発した電子組版システム『ANNECS』(アネックス)が完成したのを受けて、1973年(昭和48年)10月1日、本紙が創刊した。デジタル時代の発信への対応と理由で、2024年(令和6年)3月29日付で休刊となった[3]。
テクノロジー、マネジメント、マーケティングの各分野を中心に、日本経済新聞本紙の産業面よりも深く掘り下げて報道していた。
企画記事
毎年7月下旬ごろの紙面にて「主要100品目シェア調査」を発表。前年度の家電製品・生活用品・食品・工業機械・化学製品・各種サービス業などの国内シェアと、主要エレクトロニクス製品の世界シェアを掲載していた。
脚注
関連項目
- 日刊工業新聞 - 競合紙。1942年から1946年までは日本産業経済新聞社が発行していた。
- フジサンケイ ビジネスアイ - 旧:日本工業新聞。産経新聞社の子会社発行の競合紙だったが、2021年6月30日付で産経新聞に事実上統合され廃刊。
外部リンク
- 日経産業新聞 - 日本経済新聞
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