衛藤征士郎

日本の政治家 衛藤 征士郎 えとう せいしろう
2001年2月26日、アメリカ合衆国国防総省本庁舎にて
生年月日	(1941-04-29) 1941年4月29日（83歳）
出生地	日本統治下朝鮮 全羅南道康津
出身校	早稲田大学第一政治経済学部卒業 早稲田大学大学院政治学研究科 国際政治専修修士課程修了
所属政党	（無所属→） 自由民主党（宮澤派→河野派→安倍派→無派閥）
称号	政治学修士（早稲田大学・1973年）
公式サイト	衆議院議員 衛藤征士郎 OFFICIAL WEBSITE
第64代 衆議院副議長
在任期間	2009年9月16日 - 2012年11月16日
衆議院議長	横路孝弘
第57代 防衛庁長官
内閣	村山改造内閣
在任期間	1995年8月8日 - 1996年1月11日
衆議院議員
選挙区	（旧大分1区→） （大分2区→） （比例九州ブロック→） 大分2区
当選回数	13回
在任期間	1983年12月18日 - 現職
参議院議員
選挙区	大分県選挙区
当選回数	1回
在任期間	1977年7月11日 - 1983年7月9日
大分県玖珠町長
当選回数	2回
在任期間	1971年 - 1977年
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衛藤 征士郎（えとう せいしろう、1941年〈昭和16年〉4月29日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）。

衆議院副議長（第64代）、防衛庁長官（第57代）、参議院議員（1期）、大分県玖珠町長（2期）^[1]「日本・スイス友好議員連盟」会長、「日本・スウェーデン友好議員連盟」会長、「日本カナダ友好議員連盟」会長、「日本パナマ友好議員連盟」会長、「日朝国交正常化推進議員連盟」会長、「日韓議員連盟」会長代行、日華議員懇談会顧問など友好議員連盟会長職多数を歴任^[2][3]し議員外交を通じて外交手腕を発揮。

来歴

当時父・衛藤貫一は、警察官であり日本の統治下であった朝鮮半島南部全羅南道の康津に赴任しており衛藤家の三男として生まれる。1945年9月、終戦により日本へ引き揚げ、郷里である大分県玖珠郡玖珠町で育つ^[4]。

1948年、玖珠町立日出生小学校に入学するが、1950年に玖珠町立森小学校に転校。1957年、大分県立森高等学校に進学するが、5人の男子を育てる両親の苦労を目にし家計を助けるべく農業・炭焼きに従事し学費を捻出すべく同年9月から休学。1959年に高校に復学し、1962年に高校卒業。上京し、早稲田大学第二政治経済学部に入学する。1964年、学内の転部試験に合格し、第一政治経済学部に転部。在学中は吉村正教授に師事し、1966年に卒業。早稲田大学大学院政治学研究科国際政治専修修士課程に進学し、現職の町長時代に政治学修士号を取得する^[4]。

1970年、大分県玖珠郡玖珠町に戻り、豊後森駅前のビルの一室に「衛藤征士郎政治経済研究所」を開設^[要出典]。翌1971年、玖珠町長選挙に立候補し、29歳で初当選。（当時、史上最年少町長）玖珠町長は、1977年まで2期務める。

1977年、第11回参議院議員通常選挙に、政治団体「国政に新風を送る会」公認で大分地方区から出馬し、日本社会党から2期目の当選を目指した工藤良平を24,571票差で破り36歳で参議院議員初当選(同期最年少）を果たす。

その後、自民党議員の村上勇（旧大分1区、当選12回）が政界引退を表明したため、1983年第37回衆議院議員総選挙に後継者として立候補し、衆議院旧大分1区（定数4）に転出。保守系無所属で出馬し、現職に競り勝ち衆議院議員に初当選（得票数4番目で）した。以後、衆院当選13回。1986年、第3次中曽根内閣で農林水産政務次官に任命される^[4]。

1995年、村山改造内閣で防衛庁長官に任命され、初入閣した。1998年、大勇会（河野グループ）の旗揚げに参加。2000年、第2次森改造内閣で外務総括政務次官に閣僚経験者としては異例の任命をされ、中央省庁再編後は初代外務副大臣を務める。外務副大臣在任中、台湾総統（当時）・李登輝の訪日を実現した^[要出典]。なお当時の外務大臣だった河野洋平は、李登輝へのビザ発給に最後まで難色を示していたため、衛藤は河野洋平との関係に終止符を打ち^[要出典]、大勇会を退会した。その後、清和政策研究会に入会する^[要出典]。2007年12月、朝鮮半島の平和と安定を図るべく「自由民主党朝鮮半島問題小委員会」を自由民主党政務調査会内に立ち上げ、委員長に就任した^[要出典]。2008年自由民主党総裁選挙では、同じ町村派に所属していた小池百合子の推薦人代表を務めた^[5]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認、公明党推薦^[6]で出馬。大分2区で社会民主党の重野安正に4,966票の僅差で敗れるが、重複立候補していた比例九州ブロックで復活。同年9月16日より衆議院副議長に就任（これに伴い自民党会派を離脱）。

2012年11月16日、衆議院解散（近いうち解散）により副議長を退任。同年の第46回衆議院議員総選挙では、引退する重野に代わり出馬した社民党新人の吉川元を47,880票差で破り、大分2区で10選（吉川は比例復活）。2013年1月、自由民主党外交・経済連携本部長（党則第83条に基づく総裁直属機関） に起用された^[4]。2014年の第47回衆議院議員総選挙で11選。

2017年12月、自由民主党外交調査会長に就任。外交力の強化を図るべく、二国間議連（スイス・カナダ・スウェーデン・オランダ・ハンガリー・パキスタン・北朝鮮・パナマ・パラオ・カメルーン）の会長職を多数を務め、議員外交を通じて友好善隣関係を推進しており議員外交でその調整力を発揮している。

2020年9月、自由民主党憲法改正推進本部長に就任^[7]。

2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙では、自民党の定める73歳定年制により第47回以降は、小選挙区単独での立候補となっているため厳しい戦いとなったが、社会民主党から立憲民主党に移籍した吉川に対し654票差で競り勝ち、13選（吉川も比例当選）。

なお2021年10月14日の衆議院解散をもって、1995年の村山改造内閣で環境庁長官を務め、衛藤の衆議院においての初当選同期でもある大島理森が引退したことにより、衛藤が当時の閣僚（衛藤は、当時防衛庁長官）の中では唯一の国会議員となった。

2024年4月4日、政治資金パーティー収入の裏金問題で1070万円の不記載があったことにより党役職停止6か月の処分を受けた^[8]。 これに伴う政治倫理審査会の出席については「求められれば、政倫審に全員出席することがいいんじゃないですか、そりゃ当然」と2月に述べたが、実際には出席せず^[9]、「私はけじめは終わっているんじゃないかと思っていますけどね」と5月に発言した^[10]。

政策・主張

憲法

日本国憲法の改正、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。また憲法改正が必要な一院制の導入を推進している^[11]。

公務員制度改革

2003年から自由民主党行政改革推進本部長を務め、麻生内閣が「職員の退職管理に関する政令」を改正し国家公務員の「ワタリ」を容認した際には「（行政改革推進本部は）認めない。政令を超えるため、『渡り』を認めない自民党による議員立法を用意する」と主張し、政府に再考を求めた。廃止や見直しを求める自民党行革本部公務員制度改革委員会と政府が対立する可能性があることについて「いいじゃないか。断固としてやる」と述べた。また、自民党を離党した渡辺喜美に対しては「渡辺さんも党の中にいればこういうこと（議員立法）ができる」と指摘した^[12]。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）

TPP交渉参加に関する自民党の公約について、安倍晋三首相が2013年2月28日の衆議院予算委員会において、関税に関する項目以外の5項目は「正確には公約ではない。目指すべき政策」と答弁したのに対し、自由民主党幹事長の石破茂が3月12日のJA主催の集会で6項目を公約と説明し、翌13日には衛藤が本部長を務める自民党外交・経済連携本部のTPP対策委員会も決議文に六項目の約束が公約であることを明記した。衛藤は決議文について、6項目が順守されない限り「脱退」「批准しない」という趣旨であると述べている^[13]。

内政の諸政策

• 2030年代までに原子力発電所の稼働ゼロを目指す、民主党政権時代の政府方針に反対^[11]。
• 女性宮家の創設に反対^[11]。
• 選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケートで、「結婚したら全員が夫婦同姓にすべき」としている^[14]。また、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する請願も国会で提出している^[15]。一方、2014年の朝日新聞によるアンケートでは、「どちらとも言えない」としている^[16]。

人物

統一教会との関係

2008年3月、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創始者の文鮮明が提唱した日韓トンネルを建設することを目指し、衛藤、民主党の鳩山由紀夫幹事長、公明党議員、社民党議員ら9人は「日韓海底トンネル推進議員連盟」を設立。衛藤は議連の会長を務めた^[17][18]。

台湾との関係

自民党における親台派議員の代表格であり、2011年5月5日には台湾による東日本大震災の被災者支援に感謝の意を示すため、台湾を訪問した。衆参両院の正副議長の台湾訪問は、1972年に日本が台湾との国交を断絶して以来、初めてのことである。翌2012年3月には再度台湾を訪問し、馬英九総統に面会した^[19]。

テコンドー協会関係

2003年3月から4月まで日本テコンドー連盟会長を務めており、連盟が内紛により日本テコンドー連合、全日本テコンドー協会に分裂した後は全日本テコンドー協会会長に就任^[20]。その後、両団体は新団体を設立し、衛藤を新団体の会長に、日本テコンドー連合会長の森喬伸を理事長に起用する方針で合意したが、協会側がこの合意の無効を主張^[21]。日本オリンピック委員会（JOC）からも両団体の統一を要求されたが、全日本テコンドー協会は単独で加盟申請を行い、拒否される^[22]。その後も一本化がなされなかったため、JOCは両団体を非難し解散を勧告した。これに対し衛藤は「消滅なんてせんえつな話。なにさまだと思っているのか」と述べた^[23]。2005年に設立された社団法人全日本テコンドー協会への統合に伴い退任。

選挙

当落	選挙	施行日	選挙区	政党	得票数	得票率 (%)	得票順位 /候補者数	定数	票差 (と次点者)	惜敗率 (%)	比例区 順位	政党当選者数 /政党候補者数
当	第37回衆議院議員総選挙	1983年12月18日	旧大分1区	無所属	86,471	18.38	4/6	4	13,355	-	-	-
当	第38回衆議院議員総選挙	1986年07月06日	旧大分1区	自由民主党	88,509	18.46	4/6	4	10,343	-	-	-
当	第39回衆議院議員総選挙	1990年02月18日	旧大分1区	自由民主党	94,494	19.38	3/6	4	11,487	-	-	-
当	第40回衆議院議員総選挙	1993年07月18日	旧大分1区	自由民主党	87,294	19.56	3/6	4	34,694	-	-	-
当	第41回衆議院議員総選挙	1996年10月20日	大分2区	自由民主党	100,809	74.18	1/3	1	79,920	-	-	-
当	第42回衆議院議員総選挙	2000年06月25日	大分2区	自由民主党	92,242	54.64	1/4	1	22,710	-	-	-
当	第43回衆議院議員総選挙	2003年11月09日	大分2区	自由民主党	123,434	56.19	1/3	1	37,768	-	-	-
当	第44回衆議院議員総選挙	2005年09月11日	大分2区	自由民主党	116,837	51.51	1/3	1	21,820	-	-	-
比当	第45回衆議院議員総選挙	2009年08月30日	比例九州(大分2区)	自由民主党	107,124	47.87	2/3	21	-	95.57	4	7/34
当	第46回衆議院議員総選挙	2012年12月16日	大分2区	自由民主党	94,666	51.38	1/4	1	47,880	-	-	-
当	第47回衆議院議員総選挙	2014年12月14日	大分2区	自由民主党	86,363	52.65	1/3	1	26,588	-	-	-
当	第48回衆議院議員総選挙	2017年10月22日	大分2区	自由民主党	89,944	53.27	1/3	1	19,086	-	-	-
当	第49回衆議院議員総選挙	2021年10月31日	大分2区	自由民主党	79,433	50.21	1/2	1	654	-	-	-
当選回数13回 （衆議院議員13）

栄典

•  オランダ：オラニエ＝ナッサウ勲章ナイト・グランド・クロス（英語版） - （2014年）^[24]
• オマーン:2等オマーン市民勲章 - （2021年）

不祥事

交通事故

• 1978年1月29日、大分県別府市内で自動車を運転中、道路を横断していた歩行者をはねて死亡させた。事故の原因は歩行者側が近くの信号のある歩道を渡らなかったこと、衛藤側が制限速度30km/hの場所で60km/hで走行していたことなど。別府警察署で取り調べを受けた後のインタビューでは被害者、遺族への謝罪とともに、今後はハンドルを握らないことを述べている。衆参両院事務局によれば、国会議員がマイカーを運転して相手方を死亡させたケースは初^[25]。

年金未納

• 2004年6月、政治家の年金未納問題が注目された際に自ら国民年金の未納期間があることを公表し、1986年の基礎年金制度導入で国会議員も加入が義務付けられたものの、「加入の通達を把握せず、うっかりだった」と説明した^[26]。

政治資金

• 日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に、消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）からパーティー券購入などにより資金提供を受けていると報じられた^[27] 。
• 衛藤の公設第1秘書が私設秘書だった1996年に情報サービス会社を設立し、インターネットで集めた官公庁の資料などをコピーした情報冊子の購読料名目で2004年までの9年間に地元大分県の建設業者から1億4000万円を集め、同社役員が衛藤の政治団体に献金していたことが判明。政治資金規正法に抵触する迂回献金の疑いを指摘された^[28][29]。
• 2007年8月、衛藤の政治資金管理団体と政治団体がパーティ招待状の郵送費などを政治資金収支報告書に二重計上していたことが判明し、訂正を総務省に届け出た^[30]。

やじ問題

2016年2月29日の衆院予算委員会で、民主党の山尾志桜里の質疑に対して、ヤジを飛ばしたと指摘された^[31]。

所属団体・議員連盟

• 自民党たばこ議員連盟（顧問）^[32][33]
• 自由民主党たばこ特別委員会（顧問）^[34]
• 日本会議国会議員懇談会^[35]
• 神道政治連盟国会議員懇談会^[35]
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会^[35]
• 海事振興連盟（会長）^[3]
• 高速道路建設推進議員連盟（会長）^[3]
• サッカー外交推進議員連盟（会長）
• 一般社団法人全日本大学サッカー連盟（会長）^[36]
• 日韓海底トンネル推進議員連盟（代表）^[3]
• 日本・スイス友好議員連盟（会長）
• 日蘭友好議員連盟（会長）
• 日本カナダ友好議員連盟（会長）
• 日本パキスタン友好議員連盟（会長）
• 日本・スウェーデン友好議員連盟（会長）
• 日本パナマ友好議員連盟（会長）
• 日本ポルトガル友好議員連盟（会長）
• 日本ハンガリー友好議員連盟（会長）
• 日本オマーン友好議員連盟（顧問）
• 日本チェコ友好議員連盟（顧問）
• 日朝国交正常化推進議員連盟（会長）^[2][37][38]
• 日韓議員連盟（会長代行）^[3]
• 日華議員懇談会（顧問）^[3]
• 一般社団法人日本台湾親善協会（会長）
• 日本を明るくする会（相談役）
• 自由民主党朝鮮半島問題小委員会（委員長）
• 音楽文化振興議員懇談会（副会長）
• 最低賃金一元化推進議員連盟（会長）^[39]
• ボーイスカウト振興国会議員連盟

その他多数^{[注釈 1][3]}。

略歴

• 1941年4月29日 - 当時日本統治下の朝鮮半島南部全羅南道の康津にて出生
• 1945年9月 - 終戦により日本に引揚、父の故郷である大分県玖珠郡玖珠町に帰郷
• 1948年4月 - 大分県玖珠郡玖珠町立日出生小学校に入学
• 1950年4月 - 玖珠町立森小学校に転校
• 1954年4月 - 玖珠町立森中学校入学
• 1957年4月 - 大分県立森高等学校入学
• 1957年9月 - 大分県立森高等学校休学
• 1959年4月 - 大分県立森高等学校復学
• 1962年3月 - 大分県立森高等学校卒業
  • 4月 - 早稲田大学第二政治経済学部入学
• 1964年4月 - 早稲田大学第一政治経済学部に転入
• 1966年3月 - 早稲田大学第一政治経済学部卒業
  • 4月 - 早稲田大学大学院政治学研究科国際政治専修修士課程に進学
• 1970年4月 - 「衛藤征士郎政治経済研究所」設立　
• 1971年4月 - 大分県玖珠郡玖珠町長に当選
• 1973年3月 - 早稲田大学大学院政治学研究科修士課程国際政治専修修了
• 1977年7月 - 第11回参議院議員通常選挙に出馬し、当選（大分地方区）
• 1983年12月 - 第37回衆議院議員総選挙に出馬し、当選（旧大分1区）
• 1986年2月 - 農林水産政務次官
• 1990年3月 - 衆議院大蔵委員長
• 1991年11月 - 自由民主党人事局長
• 1994年7月 - 自由民主党広報委員長
• 1995年8月 - 防衛庁長官（村山改造内閣）
• 2000年7月 - 衆議院決算行政監視委員長、自由民主党対外経済協力委員長
• 2000年12月 - 外務総括政務次官
• 2001年1月 - 外務副大臣就任。同年に外務省職員松尾克俊が1993年10月10日から1999年8月16日まで外務省要人外国訪問支援室長時代に行っていた汚職（外務省機密費流用事件）が同年発覚。発覚した2001年時点の政務３役（大臣・副大臣・政務官）は、厳重注意処分。
• 2002年10月 - 自由民主党総務会長代理
• 2003年9月 - 衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長
• 2003年11月 - 自由民主党行政改革推進本部長
• 2007年8月 - 衆議院国家基本政策委員長
• 2008年9月 - 衆議院予算委員長
• 2009年9月 - 衆議院副議長
• 2013年1月 - 自由民主党外交・経済連携本部長
• 2017年12月 - 自由民主党外交調査会長
• 2020年9月 - 自由民主党憲法改正推進本部長

著書

• 単著
  • 『日本の将来を見すえて』サンケイ出版、1983年3月10日。NDLJP:11927338。 
  • 『21世紀・日本のビジョン』 （21世紀政治経済研究所　1997年）
  • 『今この国にある危機』 （徳間書店　2002年）
  • 『海から見る日本』（日本海事新聞社　2009年）
  • 『一院制国会が日本を再生する！』（悠雲舎　2012年）
  • 『海洋国家日本の再構築』（日本海事新聞社　2015年）
• 共著・監修
  • 衛藤征士郎・小枝義人『検証・李登輝訪日―日本外交の転換点』 （ビイング・ネット・プレス　2001年）
  • 明石散人・衛藤征士郎・福田康夫『一国は一人を以って興り、一人を以って亡ぶ』 （KKベストセラーズ　2005年）
  • 衛藤征士郎・丸川珠代・務台俊介『いま「山の日」制定』（書苑新社　2014年）

脚注

注釈

出典

関連項目

• 村上勇-1983年に引退し、衛藤征士郎（大分県玖珠郡玖珠町出身）が地盤を引き継いだ
• 中華民国政府與台湾人民對東日本大震災之援助
• 長野恭紘…大分県別府市長。以前、衛藤の秘書を務めていた。
• 樽床伸二…元総務大臣、元衆議院議員（日本新党～新進党～フロム・ファイブ～民政党～民主党）。以前、衛藤の秘書を務めていた。
• 世界平和統一家庭連合
• 統一教会関連の企業と団体

外部リンク

• 公式ウェブサイト
• 衛藤征士郎 公式ブログ - ウェイバックマシン（2016年3月31日アーカイブ分）
• 衛藤征士郎 - Ameba Blog
• 衛藤征士郎 (@etoseishiro) - X（旧Twitter）
• 衛藤征士郎 (SeishiroEto) - Facebook
• 衛藤征士郎 - YouTubeチャンネル

公職
先代 創設	外務副大臣 荒木清寛と共同 2001年	次代 植竹繁雄 杉浦正健
先代 玉澤徳一郎	防衛庁長官 第57代：1995年 - 1996年	次代 臼井日出男
先代 吉岡光太夫	大分県玖珠郡玖珠町長 1971年 -1977年	次代 梅野万亀太
議会
先代 横路孝弘	衆議院副議長 第64代：2009年 - 2012年	次代 赤松広隆
先代 逢沢一郎	衆議院予算委員長 2008年 - 2009年	次代 鹿野道彦
先代 深谷隆司	衆議院国家基本政策委員長 2006年 - 2008年	次代 二田孝治
先代 中村正三郎	衆議院決算行政監視委員長 2000年	次代 持永和見
先代 村井仁 中西啓介	衆議院大蔵委員長 1999年（代理） 1990年 - 1991年	次代 金子一義 平沼赳夫

官職

表 話 編 歴 外務副大臣（2001年） 衛藤征士郎/荒木清寛 植竹繁雄/杉浦正健 茂木敏充/矢野哲朗 逢沢一郎/阿部正俊 逢沢一郎/谷川秀善 塩崎恭久/金田勝年 岩屋毅/浅野勝人 小野寺五典/木村仁 伊藤信太郎/山本一太 伊藤信太郎/石﨑聖子 武正公一/福山哲郎 武正公一/藤村修 伴野豊/松本剛明 高橋千秋/伴野豊 山口壯/山根隆治 吉良州司/榛葉賀津也 鈴木俊一/松山政司 岸信夫/三ツ矢憲生 中山泰秀/城内実 木原誠二/武藤容治 岸信夫/薗浦健太郎 中根一幸/佐藤正久 阿部俊子/佐藤正久 鈴木馨祐/若宮健嗣 鷲尾英一郎/宇都隆史 小田原潔/鈴木貴子 武井俊輔/山田賢司 辻清人/堀井巌 辻清人/柘植芳文 表 話 編 歴 防衛庁長官 (1995年-1996年) 保安庁移行までの長官等 警察予備隊本部長官 增原惠吉 警察予備隊担当国務大臣 大橋武夫 海上保安庁長官 柳沢米吉 保安庁長官 木村篤太郎 防衛庁長官 木村篤太郎 大村清一 杉原荒太 砂田重政 船田中 小瀧彬 津島壽一 左藤義詮 伊能繁次郎 赤城宗徳 江﨑真澄 西村直己 藤枝泉介 志賀健次郎 福田篤泰 小泉純也 松野頼三 上林山栄吉 増田甲子七 有田喜一 中曽根康弘 增原惠吉 西村直己 江﨑真澄 增原惠吉 山中貞則 宇野宗佑 坂田道太 三原朝雄 金丸信 山下元利 久保田円次 細田吉蔵 大村襄治 伊藤宗一郎 谷川和穂 栗原祐幸 加藤紘一 栗原祐幸 瓦力 田沢吉郎 山崎拓 松本十郎 石川要三 池田行彦 宮下創平 中山利生 中西啓介 愛知和男 神田厚 玉澤徳一郎 衛藤征士郎 臼井日出男 久間章生 額賀福志郎 野呂田芳成 瓦力 虎島和夫 斉藤斗志二 中谷元 石破茂 大野功統 額賀福志郎 久間章生 防衛大臣 久間章生 小池百合子 高村正彦 石破茂 林芳正 浜田靖一 北澤俊美 一川保夫 田中直紀 森本敏 小野寺五典 江渡聡徳 中谷元 稲田朋美 岸田文雄 小野寺五典 岩屋毅 河野太郎 岸信夫 浜田靖一 木原稔 保安庁長官、防衛庁長官は国務大臣としてのもの 表 話 編 歴 衆議院副議長 （2009年-2012年） 帝国議会 津田真道 曾禰荒助 楠本正隆 安部井磐根 片岡健吉 島田三郎 元田肇 杉田定一 箕浦勝人 肥塚龍 関直彦 花井卓蔵 早速整爾 浜田国松 粕谷義三 松田源治 小泉又次郎 松浦五兵衛 清瀬一郎 小山松寿 増田義一 植原悦二郎 岡田忠彦 金光庸夫 田子一民 内ヶ崎作三郎 勝田永吉 木村小左衛門 井上知治 国会 田中萬逸 岩本信行 原彪 高津正道 杉山元治郎 椎熊三郎 正木清 中村高一 久保田鶴松 原健三郎 田中伊三次 園田直 小平久雄 藤枝泉介 荒舩清十郎 長谷川四郎 秋田大助 三宅正一 岡田春夫 勝間田清一 多賀谷真稔 安井吉典 村山喜一 鯨岡兵輔 渡部恒三 中野寛成 横路孝弘 衛藤征士郎 赤松広隆 川端達夫 赤松広隆 海江田万里 議院 衆議院 貴族院 参議院 表 話 編 歴 衆議院予算委員長 (2008年-2009年) 帝国議会 大江卓 松田正久 佐藤昌蔵 河野広中 箕浦勝人（代理） 石田貫之助 中野武営 阿部興人 武富時敏 星亨 元田肇 江原素六 栗原亮一 石田貫之助 原敬 栗原亮一 大岡育造 栗原亮一 大岡育造 栗原亮一 鳩山和夫 原敬 野田卯太郎 元田肇 井上角五郎 奥繁三郎 改野耕三 井上角五郎 大岡育造 片岡直温 山本悌二郎 小川平吉 斎藤珪次 中村啓次郎 吉植庄一郎 武藤金吉 田辺熊一 東武 山本悌二郎 野田卯太郎 片岡直温 町田忠治 藤沢幾之輔 川原茂輔 頼母木桂吉 武内作平 川原茂輔 堀切善兵衛 井上孝哉 森田茂 武内作平 川崎克 山崎達之輔 大口喜六 岡田忠彦 山崎達之輔 前田米蔵 島田俊雄 砂田重政 若宮貞夫 川崎克 小山松寿 熊谷直太 勝正憲 若宮貞夫 田子一民 桜井兵五郎 三土忠造 増田義一 東郷実 松村謙三 大口喜六 金光庸夫 小川郷太郎 島田俊雄 勝田永吉 太田正孝 中島弥団次 矢野庄太郎 竹田儀一 国会 鈴木茂三郎 上林山榮吉 植原悦二郎 小坂善太郎 塚田十一郎 太田正孝 尾崎末吉 倉石忠雄 山口喜久一郎 牧野良三 三浦一雄 山崎巌 江﨑真澄 楢橋渡 小川半次 西村直己 船田中 山村新治郎 塚原俊郎 荒舩清十郎 青木正 福田一 植木庚子郎 井出一太郎 荒舩清十郎 中野四郎 瀬戸山三男 坪川信三 根本龍太郎 荒舩清十郎 白浜仁吉 坪川信三 田中正巳 中野四郎 小此木彦三郎（代理） 竹下登 田村元 小山長規 栗原祐幸 久野忠治 倉成正 天野光晴 小渕恵三 砂田重民 浜田幸一 奥田敬和 大野明 中尾栄一 越智伊平 渡部恒三 山村新治郎 高鳥修 粕谷茂 山口鶴男 佐藤観樹 上原康助 深谷隆司 松永光 越智通雄 中山正暉 島村宜伸 原田昇左右 野呂田芳成 津島雄二 藤井孝男 笹川堯 甘利明 大島理森 金子一義 逢沢一郎 衛藤征士郎 鹿野道彦 松原仁（代理） 中井洽 山本有二 二階俊博 大島理森 河村建夫 竹下亘 浜田靖一 河村建夫 野田聖子 棚橋泰文 金田勝年 根本匠 小野寺五典 表 話 編 歴 衆議院国家基本政策委員長 (2006年-2008年) 小里貞利 野呂田芳成 堀之内久男 池田行彦 瓦力 伊藤公介 丹羽雄哉 深谷隆司 衛藤征士郎 二田孝治 大畠章宏 樽床伸二 田中慶秋 古賀一成 山本公一 宮路和明 逢沢一郎 浜田靖一 棚橋泰文 佐藤勉 森英介 浜田靖一 渡海紀三朗 塩谷立 根本匠 表 話 編 歴 衆議院決算行政監視委員長 (2000年) 新設 粕谷茂 原田昇左右 中村正三郎 衛藤征士郎 持永和見 渡海紀三朗 山口俊一 佐々木秀典 石井一 細川律夫 筒井信隆 仙谷由人 枝野幸男 川端達夫 今村雅弘 大村秀章 河野太郎（代理） 新藤義孝 後藤田正純 谷畑孝 松浪健太 石関貴史 松木謙公 玄葉光一郎 荒井聰 海江田万里 生方幸夫 馬淵澄夫 原口一博 江田憲司 小川淳也 表 話 編 歴 衆議院大蔵委員長 (1990年-1991年/1999年) 新設 島村一郎 川野芳滿 夏堀源三郎 佐藤重遠 奥村又十郎 千葉三郎 井上良二 松原喜之次 山本幸一 足鹿覚 早川崇 植木庚子郎 山本勝市 足立篤郎 小川平二 臼井荘一 山中貞則 吉田重延 三池信 内田常雄 田村元 田中正巳 毛利松平 斎藤邦吉 金子一平 鴨田宗一 安倍晋太郎 上村千一郎 田中六助 小渕恵三 大村襄治 加藤六月 増岡博之 綿貫民輔 森喜朗 森美秀 瓦力 越智伊平 小泉純一郎 池田行彦 越智通雄 中村正三郎 中西啓介 衛藤征士郎 平沼赳夫 太田誠一 藤井裕久 宮地正介 尾身幸次 久間章生 額賀福志郎 村上誠一郎 村井仁 衛藤征士郎（代理） 金子一義 萩山教嚴 廃止