KK戦争

加藤紘一
河野洋平

KK戦争(けいけいせんそう)は、1990年代に自由民主党(以下、自民党)の宏池会の領袖だった宮澤喜一会長の跡目を巡り、宮澤内閣の内閣官房長官を務めた加藤紘一河野洋平との間で繰り広げられた権力闘争である。派内の支持基盤としては、加藤は中堅・若手の支持が強く、河野はベテラン・中堅の支持が強いといわれた。

また、加藤の乱におけるKK戦争は、加藤と古賀誠との間での闘争を指す。

自民党の下野

宮澤内閣不信任決議案可決により衆議院が解散され、1993年7月に実施された第40回衆議院議員総選挙の結果、自民党が過半数割れし宮澤首相・党総裁が辞任。後継総裁選で渡辺美智雄を破った河野が加藤を出し抜いた格好となる。一方加藤は、翌年の村山内閣の発足時に河野総裁の下で党政調会長に就任。

橋本総裁実現

1995年7月の第17回参議院議員通常選挙での新進党の躍進で、河野総裁の進退問題を巡り加藤政調会長は山崎拓国会対策委員長と共に、水面下で橋本龍太郎の擁立に動く。結果、派内の大半を橋本支持で固めたために、河野は総裁選出馬断念に追い込まれる。後継総裁選では、河野を支持するグループの一部が橋本に対抗して立候補していた小泉純一郎を支持したため、宏池会は分裂状態となった。その結果、橋本が当選し、加藤は幹事長に就任。河野は外務大臣と兼務していた村山改造内閣の副総理の座を、橋本(同内閣の通商産業大臣)に譲った。

橋本内閣

1996年1月、橋本内閣が発足。河野前総裁のグループの粕谷茂が新進党の勉強会に出席し、加藤幹事長を批判。同年10月の第41回衆議院議員総選挙では自民党が復調傾向の結果となったため、加藤幹事長が続投となる。1997年9月には自民党が衆議院において単独過半数を回復する。

小渕内閣

1998年7月、第18回参議院議員通常選挙で自民党が惨敗したため橋本首相が辞任し、総裁選へもつれこむ。加藤は山崎と共に小渕恵三・前外務大臣を支持し、一方河野は梶山静六・前内閣官房長官を支持。再び宏池会は分裂状態となる。総裁選の結果、7月に小渕が総裁に就任。加藤は幹事長を退任したが、宏池会からは、元総理の宮澤を含む5人が入閣。自民党が下野した河野総裁時代に派閥は表向き解散していたが、この頃より復活の兆しを見せる。

宏池会の跡目争いは、1998年12月に加藤が派閥を継承し、第6代会長に就任する形で決着がついた。跡目争いに敗れた河野は麻生太郎亀井久興森英介相澤英之衛藤征士郎らと宏池会を離脱、1999年1月に大勇会(河野グループ)を結成した。

自自公連立から加藤の乱

1999年、小渕執行部において主流派に属していた加藤派は自自公連立政権に反対の姿勢をとり、反主流派となっていた河野グループが自自公連立を容認するという逆転現象が起こる。その後の総裁選では小渕の無投票再選が濃厚だったが、加藤は山崎と共に出馬し惨敗。小渕は河野を外務大臣に起用する報復人事を行った。

2000年11月、小渕の病気辞任により首相に就任した森喜朗の内閣総理大臣としての資質や、森政権樹立のために暗躍したいわゆる「五人組(森、青木幹雄野中広務村上正邦亀井静香)」の行動に、加藤が山崎と共に反発。野党提出の森内閣不信任決議案に賛同する動きを見せるが、結局党執行部の党内工作で不信任案は否決される。結果加藤派は分裂した。これにより加藤-古賀間でのKK戦争は終結を迎えた。

その後

加藤派は、宏池会分裂の憂き目に遭い、所属議員数は衆参両院合計で15人にまで落ち込む。2001年の総裁選では小泉純一郎を支持、YKKの協力関係が成立し小泉内閣が発足したものの、入閣は中谷元防衛庁長官のみで、閣僚・党役職上は冷遇されたことから、小泉とは距離を置く。

加藤自身は2002年に秘書の贈収賄疑惑の責任を取り離党。派閥会長職を辞任し、衆議院議員も辞職した。2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し当選、そののち自民党に復党して、加藤派の流れを継いだ小里派に復帰こそしたが、派内で加藤を総裁に推そうという声は既になく、かわって、相次いで重要閣僚に起用されるなど、当時の総理総裁である小泉純一郎からの信頼が厚い谷垣が次期総裁候補に目されており、小泉退陣後も党政調会長、国土交通大臣に抜擢され、野党時代ではあったが、2度目の立候補で総裁に選出。退任後も、自身の後継総裁(就任直後の総選挙で政権を奪還し、総理に返り咲いた)安倍晋三の下で法務大臣、党幹事長を務めた。 それに対して加藤は2012年12月の第46回衆議院議員総選挙で落選し政界を引退。4年後にこの世を去った。

河野はポスト森の有力候補となるも、外務省機密費流用事件で完全に総理総裁職から遠のく。自派の麻生太郎が、小泉の下で党政調会長に就任してから総務大臣、外務大臣を歴任するなど優遇され、党幹事長を経て、総理総裁にまで上り詰め、退任後も副総理兼財務大臣に任命されていたのに対し、河野は2003年11月の特別国会で衆議院議長に就任したため、「棚上げされた」格好となり、その後2009年の総選挙に出馬せず政界から引退した。

関連項目

陰十四菊 自由民主党
前身: 自由党日本民主党
 
歴史
1950年代:
55年体制の成立と
社会保障制度の導入
55年 - 鳩山一郎
56年 - 石橋湛山
57年 - 岸信介
1960年代:
高度経済成長
吉田学校の系譜
60年 - 池田勇人
64年 - 佐藤栄作
1970年代:
三角大福中
闇将軍
72年 - 田中角栄
74年 - 三木武夫
76年 - 福田赳夫
78年 - 大平正芳
1980年代:
「和の政治」と
「戦後政治の総決算」
80年 - 鈴木善幸
82年 - 中曽根康弘
87年 - 竹下登
89年 - 宇野宗佑
89年 - 海部俊樹
1990年代:
野党転落と
経世会支配
91年 - 宮澤喜一
93年 - 河野洋平
95年 - 橋本龍太郎
98年 - 小渕恵三
2000年代:
清和会支配と
野党再転落
00年 - 森喜朗
01年 - 小泉純一郎
06年 - 安倍晋三
07年 - 福田康夫
08年 - 麻生太郎
09年 - 谷垣禎一
2010年代:
与党復帰と
安倍一強
12年 - 安倍晋三
2020年代
20年 - 菅義偉
21年 - 岸田文雄
 
派閥
保守本流

宏池会宏池会系

宏池会(池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派) → 木曜研究会(加藤派 → 小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×) 、※新財政研究会(堀内派 → 丹羽・古賀派) → 宏池政策研究会(古賀派 → 岸田派 → ×)、※大勇会(河野派) → 為公会(麻生派) → 志公会麻生派)、※有隣会(谷垣グループ → ×)

平成研究会木曜研究会系

木曜研究会(佐藤派) → 周山会(佐藤派) → 周山クラブ(保利グループ → 福田派に合流×)、※七日会(田中派) → 政治同友会(田中派) → 木曜クラブ(田中派 → 二階堂派 → ×)、※経世会(竹下(登)派 → 小渕派) → 平成政治研究会(小渕派) → 平成研究会(小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下(亘)派 → 茂木派)、※改革フォーラム21(羽田・小沢派 → 新生党に合流×)

水曜会

水曜会(緒方派 → 石井派 → ×)

白政会

白政会(大野派) → 睦政会(大野派) → 一新会(船田派 → ×)、※一陽会(村上派) → 巽会(水田派 → ×)

保守傍流

清和政策研究会(十日会系)

十日会(岸派 → ×)、※党風刷新懇話会 → 党風刷新連盟 → 紀尾井会(福田派) → 八日会(福田派) → 清和会(福田派 → 安倍(晋太郎)派 → 三塚派) → 21世紀を考える会・新政策研究会(三塚派 → 森派) → 清和政策研究会(森派 → 町村派 → 細田派 → 安倍(晋三)派 → ×)、※政眞会(加藤派 → 新生党に合流×)、※愛正会(藤山派 → 水田派に合流×)、※(南条・平井派 → 福田派に合流×)、※交友クラブ(川島派 → 椎名派 → ×)、※(亀井グループ → 村上・亀井派に合流×)

志帥会近未来政治研究会春秋会系

春秋会(河野派 → 森派 → 園田派 → 福田派に合流×)、※新政同志会(中曽根派) → 政策科学研究所(中曽根派 → 渡辺派 → 旧渡辺派 → 村上派 → 村上・亀井派に合流×) → 志帥会(村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → 伊吹派 → 二階派)、※近未来政治研究会(山崎派 → 石原派 → 森山派 → ×)、※さいこう日本甘利グループ)、※国益と国民の生活を守る会(平沼グループ → 日本のこころに合流×)

番町政策研究所(政策研究会系)

政策研究会(松村・三木派) → 政策同志会(松村・三木派) → 政策懇談会(松村・三木派 → ) → 政策懇談会(三木派) → 新政策研究会(河本派) → 番町政策研究所(河本派 → 高村派 → 大島派 → 山東派 → 麻生派に合流×)、※(松村派 → ×)、※(早川派 → 福田派に合流×)

火曜会(石橋派)、二日会(石田派 → 三木派に合流×)

青嵐会

青嵐会、自由革新同友会(中川グループ → 石原グループ → 福田派に合流×)

保守新党

新しい波(二階グループ → 伊吹派に合流×)

83会

83会、新しい風(武部グループ → ×)、伝統と創造の会稲田グループ)、保守団結の会

水月会

さわらび会(石破グループ) → 水月会(石破派 → 石破グループ

無派閥

無派閥連絡会無派閥有志の会、のぞみ(山本グループ)、きさらぎ会(鳩山グループ → 菅グループ)、 ガネーシャの会

※は派閥離脱、太字は現在への系譜、括弧内矢印は派閥継承。
 
機構
制度
執行部
組織
 
源流
日本自由党
日本進歩党
日本協同党
 
団体
支援団体
支持団体

日本行政書士政治連盟 - 日本司法書士政治連盟 - 全国土地家屋調査士政治連盟 - 日本公認会計士政治連盟 - 全国社会保険労務士政治連盟 - 日本酒造組合連合会 - 日本蒸留酒酒造組合 - ビール酒造組合 - 日本洋酒酒造組合 - 全国卸売酒販組合中央会 - 全国小売酒販政治連盟 - 全国たばこ販売政治連盟 - 全国たばこ耕作組合中央会 - 全私学連合会 - 全日本私立幼稚園連合会 - 全国専修学校各種学校総連合会 - 全日本教職員連盟 - 日本私立中学高等学校連合会 - 一般社団法人全国教育問題協議会 - 全国ゴルフ関連団体協議会 - 私立幼稚園経営者懇談会 - 全国私立小中高等学校保護者会連合会 - 神道政治連盟 - 財団法人全日本仏教会 - 天台宗 - 高野山真言宗 - 真言宗智山派 - 真言宗豊山派 - 浄土宗 - 浄土真宗本願寺派 - 真宗大谷派 - 臨済宗妙心寺派 - 曹洞宗 - 日蓮宗 - インナートリップ・イデオローグ・リサーチセンター - 崇教真光 - 立正佼成会 - 佛所護念会教団 - 妙智会教団 - 新生佛教教団 - 松緑神道大和山 - 世界救世教 - 日本医師連盟 - 日本歯科医師連盟 - 日本薬剤師連盟 - 日本看護連盟 - 日本製薬団体連合会 - 日本保育推進連盟 - 日本柔道整復師会 - 日本歯科技工士連盟 - 全国介護政治連盟 - 全国旅館政治連盟 - 全国飲食業生活衛生同業組合連合会 - 全日本美容生活衛生同業組合連合会 - 全国クリーニング業政治連盟 - 環境保全政治連盟 - 日本環境保全協会 - 日本造園組合連合会 - 全国ビルメンテナンス政治連盟 - 全国商工政治連盟 - 全国石油政治連盟 - 全国LPガス政治連盟 - 日本商工連盟 - 全国中小企業政治協会 - 全国商店街政治連盟 - 社団法人日本調査業協会 - 社団法人全日本ダンス協会連合会 - 全国農業者農政運動組織協議会 - 21全国農政推進同志会 - 日本森林組合連合会 - 社団法人全国林業協会 - 日本酪農政治連盟 - 全国畜産政治連盟 - 全国漁業協同組合連合会 - 大日本水産会 - 日本自動車工業会 - 日本中古自動車販売協会連合会 - 日本自動車販売協会連合会 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 日本自動車整備振興会連合会 - 社団法人全日本トラック協会 - 東日本ときわ会宮城県支部 - 21テレコム会議 - 全国土地改良政治連盟 - 日本港湾空港建設協会連合会 - 社団法人全国建設業協会 - 社団法人日本建設業団体連合会 - 社団法人日本建設業連合会 - 社団法人日本建設業経営協会 - 社団法人全国中小建設業協会 - 社団法人日本道路建設業協会 - 社団法人日本橋梁建設協会 - 社団法人建設コンサルタンツ協会 - 社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会 - 社団法人建設産業専門団体連合会 - 社団法人日本鳶工業連合会 - 社団法人日本造園建設業協会 - 社団法人全国建設業産業団体連合会 - 社団法人全国測量設計業協会連合会 - 社団法人全国地質調査業協会連合会 - 社団法人全国さく井協会 - 社団法人建設電気技術協会 - 日本下水コンポスト協会 - 社団法人全国道路標識・標示業協会 - 社団法人全国鐵構工業協会 - 社団法人日本建設躯体工事業団体連合会 - 社団法人日本塗装工業会 - 一般社団法人日本プレハブ駐車場工業会 - 社団法人不動産協会 - 全国不動産政治連盟 - 全日本不動産政治連盟 - 社団法人住宅生産団体連合会 - 全国生コンクリート工業組合連合会 - 軍恩連盟全国協議会 - 日本傷痍軍人会(解散) - 社団法人日本郷友連盟 - あすの会(解散)

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